2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。 中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。 中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
東日本大震災の時は党の震災ボランティア室長として被災地の要望を首相官邸に直接伝える役割を務め、野田内閣での防衛副大臣時代は北朝鮮によるミサイル発射に対応し、ハイチＰＫＯ撤退、南スーダンＰＫＯ派遣や海賊対処のジブチ訪問、尖閣国有化の最前線で国防、危機管理に取り組みました。三年三ヶ月政権を担った経験は次の政権交代時の国家運営の糧であります。
内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。
前向きに、今、田村大臣からも九割は確保したという御答弁があって少し安心したんですけれども、総理官邸のホームページによれば、十月、十一月までにはワクチンは希望する人の全てに供給されると、この希望する人が八割という想定だというふうにこの委員会の前の説明では受けておりました。
今日、いわゆるこども庁の向けた有識者の会議が官邸でも開かれるという日でございます。是非子供を真ん中に感染対策もしっかり考えていただきたいと思います。 ありがとうございました。
また、公明党の山口代表も、三日、菅首相と首相官邸で会談し、中等度以下の方にも丁寧に医療ケアが受けられるよう対応をお願いしたい、そう要望したと伝えられています。 私の地元の保健センター、保健所に、軽症者あるいは無症状の方の入るホテルなどの施設療養の状況を聞きました。
具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と
実は、そういう状況もあって、昨日、医療関係者の皆様方と官邸で総理がお会いをいただいて、私も同席いたしましたけれども、いろんなお話をお聞きする中で、日看協の福井会長の方から、訪問看護の方もしっかり対応いただかないと、実態として、コロナ患者の方々の在宅、ホテル療養等々に対応できませんよ、こういうお話をいただきました。
○田村国務大臣 それも含めて、医療関係者の皆様方と会議をさせていただいたわけであります、昨日、官邸でやっておりますが。 いずれにいたしましても、これは病床のオペレーションの話でございますので、そういう意味では、これは政府が決める話でございます。
てきていないものですけれども、随時、厚労省からも、あるいは感染研などからも、研究機関からも、どういった方々が感染して、そのうちワクチン接種を一回目終えられた方、二回終えられた方、海外のデータもあります、できる限り分析をしっかりやってお示しをできるようにしていきたいと思いますし、そうしたデータも含めて私の立場でしっかりと公表していきたいと思いますが、既に様々なワクチンに関する情報は厚労省のホームページあるいは官邸
官邸のホームページでも特設ページを設けておりますし、官邸のツイッターの専用アカウントあるいはテレビＣＭなど、ＳＮＳも含めて様々な媒体を活用しながら、若者を含む国民の皆様に正確な情報をできる限り発信していきたいというふうに考えております。
そういうことをこの官邸のツイッターでも書いておりますので、できないならできない、どれだけの申請の数の確保分はお送りできますよというのを早めにお伝えいただいた方が迷惑をかけないと思いますので、期待しておりますから、是非そこは御留意いただきたいと思います。
今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。先ほど西村大臣から、八月九日から供給を始めるということなんですけれども、段取りをしたはええわ、会場は確保した、打ち手も確保した、本当に申請した数のワクチンを供給できるのでしょうか。
官邸のホームページに業界別の照会窓口あるいは都道府県の連絡窓口も掲載をしておりまして、企業などからの個別相談に応じる体制を整備しております。 是非とも御活用いただきながら、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
政府として、このワクチンに関する正しい理解を広げるべく、厚労省あるいは官邸のホームページなどでも、専用カウンターが開設されているところでありますし、接種の強制、差別的な取扱いがないようお願いもしてきております。私の立場でも、様々な機会を通じて情報を発信していきたいというふうに考えております。
官邸からお願いされ、衆議院から送付されてきたものをそのまま右から左へ流す、しかも、それは国民の不安が大変強いもので内容も不十分、与党推薦の参考人でさえ本法案の懸念を表明している。このようなことをしていれば、参議院の存在意義が否定されてしまいます。あなた方がしていることは、自己を否定し、参議院は必要ありません、官邸や衆議院の追認機関ですと言っているようなものじゃありませんか。
総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。 そもそも、日本国民は、ロックダウンという強制措置を伴わずとも、皆が協力して感染を封じ込める努力をしています。その原理は、総理が言われる自立ではなくて、自分を律するという自律の原理です。協力して社会を守るというきずなの国です。それを憲法のせいにするなど、二重、三重の意味で我が国の国柄への認識の誤りであります。
新しい政権では、官邸に設ける強力な司令塔の下で、厚生労働省と国立感染症研究所というラインにとらわれることなく、民間も含めた幅広い能力を結集させ、必要なときに誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査、全ての感染者とその周辺に幅広く実施できる全ゲノム解析という体制を確立いたします。 感染拡大防止策の二つ目の失敗は、水際対策です。
令和二年の二月十四日、これ当時の安倍総理、総理官邸で拉致被害者の御家族と面談されたときにも、この問題を解決していくには、国際的な連携はもちろん必要不可欠だが、日本の問題ですから日本が主体的に解決しなければいけないと、こういうふうに語られているわけなんですね。
今年四月の上旬に、拉致被害者の御家族は菅総理の訪米を前に総理と官邸で面会をされ、家族会、それから救う会の今年の運動方針などを手渡しています。運動方針では、政府に対して、早期に日朝首脳会談を行い、全拉致被害者の即時一括帰国を実現することを改めて求めています。 政府はこの運動方針に込められた思いをどう受け止めたのか、見解をお伺いしたいと思います。
○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。
今の官邸は、言わば、牟田口中将の必勝の信念に対し、補佐すべき幕僚はもはや何を言っても無理だというムードに包まれてしまったという、あのインパール作戦の状況とうり二つという声もあります。 事実、おとといの決算委員会で、水岡会長がオリンピックを中止する選択肢はあるかと再三再四質問したにもかかわらず、総理は訳の分からない主張を繰り返すばかりでした。
あるいは一方で、より官僚の皆さんあるいは官邸等に近づいた者勝ちのような文化があったのではないか、この点もそもそも大きな問題だと思っています。
そのほかにも、官邸のホームページにおきましても自治体工夫集、これを公表しているところでございまして、今後とも、こうした自治体の工夫ある取組につきましては積極的に自治体に対する情報提供を行い、希望する全ての国民の皆様に安全で有効なワクチンを一日も早くお届けできるように政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。
例えば、二〇一五年四月に首相官邸の屋上に放射性物質を搭載したドローンが落下をして、偶然官邸にいた職員が見付けて、その後に警視庁に連絡をして対応した。やっぱり緩いんですよね。だから、これは今後要望としてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 罰則についてお伺いします。
そもそも、特商法全般にわたる書面交付の電子化は、立法事実がなく、消費者保護よりデジタル戦略を掲げる官邸に迎合しようとした井上大臣の誤った判断によって突然盛り込まれたものです。そのために、日夜現場で消費者相談に苦労されている多くの人たちを失望させ、これから更に御苦労を掛けることになる。また、消費者庁の事務方にも余計な、多大な負担を掛けました。